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税制改正大綱

2015年1月14日 [ 税金 ] この記事のURL

新年明けましおめでとうございます、今年も宜しくお願い致します。

早速ですが昨日、税制改正大綱が発表されました。
年末の衆議院選挙の影響により税制改正大綱がだいぶ遅れると想定していましたが、
予想に反して早く改正案が発表されました。

今回の改正案では法人においては法人実効税率の引き下げ(25.5%→23.3%)や
地方拠点強化税制の創設等があります。以前から報道がありました中小企業の
外形標準課税の導入は今回の改正案では見送られました。

また個人の資産に対する税制においては大きな改正点として住宅取得資金贈与の
非課税制度が拡充延長され、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置や
ジュニアNISAの創設があります。

今回の税制改正については、以前から話題になっていた改正案とさほど目新しいものは
なかったのですが、今年から増税となる相続税の負担を軽減するため贈与税の減税施策が
多く打ち出された印象です。


まだ、改正案の段階ですので春の国会閣議決定まで確定ではありませんが、
ほぼこの改正案で閣議決定されると思います。もし改正案の内容又は適用時期について、
ご質問がありましたら担当者又は事務所までお問い合わせ下さい。


                                            福井事務所 かしの



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