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消費増税法が成立

2012年8月13日 [ 税金 経営 ] この記事のURL

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が8月10日の参院本会議で可決、成立しました。
平成26年 4月から 8%
平成27年10月から10%
に引き上げられます。

 これにより、消費者の負担増は勿論の事、企業経営に対しても実質的な負担増などの影響が考えられます。

①中でも、増税分を価格転嫁出来ないとなると、増税分を企業が実質的に負担する事になります。特に、見積書や請求書の消費税額が内税方式になっていると増税分を価格転嫁出来なくなる恐れがあります。
 この機会に、外税方式の採用を検討しましょう。

②また、医業や不動産業など、主な売上が非課税売上となる業種においては、仕入れに係る消費税を実質的に負担する事になります。
 負担増となる額がいくらになるかを確認しておく必要があります。

③更に、税率アップ前の駆け込み需要への対応も重要です。
 原材料や商品の確保に向け、資金調達も検討する必要があります。

 以上、企業経営における税率アップに向けて、注意すべき主な事項を3点ばかりご紹介しました。
 是非、これらの事も踏まえて、十分な対策を講じていきましょう。


福井事務所 酒井



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