法人税率引き下げなのに純利益が下落? | 税理士法人アイ・タックス ブログブログ

税理士法人アイ・タックス ブログTOP > 税金 > 法人税率引き下げなのに純利益が下落?

法人税率引き下げなのに純利益が下落?

2012年2月13日 [ 税金 ] この記事のURL

 今月10日の日本経済新聞に、法人実効税率を約5%引き下げる法人税法の改正により全上場企業で最大3兆円の費用が発生し、11年度の純利益を17%押し下げるとの記事が掲載されていました。

 法人税率が下がるのになぜ企業利益が下落するの?と思われるかもしれませんが、これは、「繰延べ税金資産」という資産の取り崩しによる影響なのです。
 「繰延べ税金資産」とは、繰越欠損金を有している企業が、「繰越欠損金は将来の利益と相殺する事で、税負担を減額させる効果がある」との理屈で、その減額させる効果の額を(繰越欠損金×法人実効税率)により計算し、これを「繰延べ税金資産」という資産として認識し、貸借対照表の資産に計上しているのです。
 つまり、この算式から解るように、法人実効税率が下がる分だけ、資産価値を一時的に減額し費用に計上する必要があると言う事です。
 その額が3兆円と言う事は、逆に言うと3兆円÷5%=60兆円程度の繰越欠損金を全上場企業が有している計算になります。

 さて、ここまでのお話は、主に上場企業に影響のあるお話です。
 昨年の税制改正により、平成24年4月1日以降、法人税率の引き下げや復興臨時増税など企業経営に影響のある改正事項がいくつかございます。
 
 その中で、特に注意すべきは、消費税の仕入税額控除における95%ルールが見直される点です。これは、課税売上高が5億円を超える企業の殆どが、この改正の影響を受けます。
 また、日頃の経理処理を誤ると納税額に大きな影響を及ぼすケースも有りますので、3月決算法人においては、さっそく4月1日からの経理処理には注意が必要です。

 以上、企業の規模によって改正の影響はまちまちですが、改正事項はしっかりと確認しておく必要があります。

 税制改正についてのご質問等、何なりとご相談下さい。
                                                    福井事務所 酒井



<< 出来る男 | 最新ニュースTOPへ | かくてい申告 >>

PageTop

税理士法人アイ・タックスTOPへ

今日一日また金の風

MENU

ARCHIVES