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6月号 事務所通信

2018年5月19日 [ その他 ] この記事のURL

今回は事務所通信6月号の内容について簡単に御紹介させて頂きます。

【税務】役員給与の決め方と税務上の注意
税務上、損金算入が認められる役員給与には、定期同額給与や事前確定給与があります。役員給与を改定できるのは年に1回、事業年度開始から3か月以内です。

事前確定届出給与については、支給時期、支給額を決め、その内容に関する届出を所轄の税務署長に提出しなければいけません。注意すべきは届出に期限があること、届出た内容と全く相違なく支給しなければならないことです。

他にも役員給与について注意点が記載されておりますので、ご確認下さい。


【労務】経営者が知っておきたい労働保険の基礎知識
労災保険とは業務中や通院途中における従業員のけが、病気等に対して従業員やその家族に必要な保険給付を行う制度です。
労災と認められる通勤災害の判定基準や中小企業の経営者・自営業者も労災に加入できる要件等記載されております。
また、労災保険を利用すると保険料が上がってしまうと思ってしまいがちですが、保険料が上がらない、メリット制があるということも書かれております。

そして、6月から労働保険の申告が始まります。こちらも併せてご確認下さい。

【税務】土地・家屋の固定資産税はこう決まる!
土地・家屋の固定資産税がどのように決まっているか。家屋が古くなってきているのに固定資産税は下がらない。なぜなのか、一番気になるところです。
今回はその内容について書かれております。

是非こちらもご確認下さい。

【コラム】普及なるか?民泊解禁!
6月15日に住宅民泊事業法が施行され、全国で民泊が解禁となります。


以上、簡単では御座いますが、事務所通信の紹介です。
是非、一度ご覧になって下さい。


福井事務所 武瀬

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